医療費控除の確定申告をするには

確定申告の時期となりました。家族の中で入院・通院に伴って多額の医療費がかかっている場合、自営業の方はもちろんのこと、サラリーマン世帯においても医療費控除の確定申告をした方が良いと言われています。一般的に、確定申告をして戻ってくるの所得税です。医療費控除の確定申告は、1月から12月までの間にかかった診察代、薬代、交通費等の合計が10万円を超えている場合、超過した分医療費について申告するようになっています。


医療費の場合、あくまでも10万円を超えた分についてのみ対象となりますが、医療費控除は個別に申告する必要はなく、家族全員の医療費を合計することができます。注意しなければいけないのは、源泉徴収票の所得税欄が0円となっている場合です。サラリーマンは年末調整の結果、所得税が0円となるケースがよく見られます。医療費控除の確定申告で戻ってくるのは所得税なので、所得税が0円であれば戻って来るお金がないということになります。この場合、医療費控除の確定申告をする必要はありません。


このような源泉徴収票の所得税欄が0円となっている場合でも、医療費控除の確定申告をした方が良いケースがあります。それは住宅ローンを組んでいる場合です。住宅ローンを組んでいるサラリーマン世帯は、所得税欄が0円となっていても、住民税等については控除の対象となることがあります。この場合も医療費合計が10万円を超えている部分について対象となります。また、一時金で戻って来る所得税と異なり、月々の給料から天引きされる住民税等の金額が少なくなるという形で割り引かれます。

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